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2回目の任意整理には応じてもらえるのか?

債権人間と弁済条件を交渉することで果たされる任意整理は、賢く条件を連れ出すことさえできれば非常に効果的なものになっていただけることはうち違いありません。加えて弁済が万が一遅れたとしてもいきなり無理強い執行が繋がる率は少ないわけですから、借り入れ人間にとっての苦痛は格段に軽いものだとして練り上げることが出来るでしょう。ただ任意整理は特定の債権人間に対してだけ望めるなどの特徴があることもあって「弁済条件を見直してもらったのにまた弁済できなくなった」というユーザーもそれなりにいるのが実情です。そうなるとふたたび債務整理をしなくてはならないわけですが、ここで「再度任意整理をしよう」と考えるのはかなり凄いものがあります。もちろんこの方法は債権人間と同意を得ることさえできれば良いわけですから、法令上のお喋りをすれば何回であろうと行えます。2回目のネゴであろうと3回目線のネゴであろうと、たとえ10回以上であろうと禁止されて要るわけではありません。ですが「2回目のネゴ」ということがどういうことになるのかというと、債権人間からすれば「過去に譲歩したのにふたたび折りあいできる」ということになります。例えば自分が誰かにお金を貸していたとして「返せそうにないから1ヶ月待ってくれ」と言われたとしましょう。それを受け入れた1ヶ月後、また同じことを言われたのであれば「正に返して受け取るのだろうか」と疑問を持つことも仕方のないことです。その金額が大きい製品なのであれば、ネゴを受け入れずにその場で弁済をしてくれと言いたく陥る気分も見つかるでしょう。そういったことは任意整理でも当然同じです。別に前回のネゴで最大譲歩したというような場合には「もうこれ以上は折りあいできない」と断られる可能性が高いと見るべきでしょう。強いて言うのであれば減額をせずに弁済期間を見直す、たとえばこれまで止まるへそくりを1時代で完済やるはずだったものを3時代に延ばして味わうなどの条件が同意もらい易いと言えますが、それであってもまず譲歩してもらっている上記きついということは変わりません。最悪の場合はネゴを申し出た時点で「もう応えることは出来ないし、そういった状況にあるのであれば一括返済をしてもらう」と主張される可能性もあるでしょう。そうなればありのまま裁判所に出席するか、個人再生や自己破産といった方に見つかるほかありません。そのため2回目以降の任意整理は法令上述は不可能ではないものの、全容ほぼ不可能であると考えてください。任意整理はその方法の仕組み上、最初のネゴで過払い金を用いた完済などが出来なかった場合にはその後3〜5時代かけて完済を目指して弁済をしていくことになります。本来はこの再設定された条件の中で完済をすることが正しいと当てはまるのですが、ただし中には任意整理をしたにも関わらず失業などの事情によって弁済が出来なくなったというようなユーザーもいるのが現実です。そうしたユーザーになると2回目の任意整理を持ちかけたいという見方が芽生えることもありますが、これは決して不可能ではありません。法令でもネゴを持ちかける回数に関して規制があるわけではありませんから、理屈の上では2回目だろうと3回目線だろうと、ネゴを始めることは可能です。ただこれは飽くまでも思考の上のお喋りでしかなく、実際としては2回目以降のネゴは限りなく困難になるとして考えておくべきでしょう。というのも任意整理は債権人間と借り入れ人間のネゴに基づくものであり、なので同意に至れたのであれば和解契約書が承認繋がるからです。完了書は法令の役目原因を明示するものであり、それが存在する以上は「過去のネゴで互いに条件に合意した」ということが証明されてしまいます。こうした確認が作られたのに、ふたたび弁済が難しくなったから弁済条件を付け足したいと言われても、債権人間からすれば「とうにネゴは行ったのだから、その条件で弁済をしていくのが物証だ」と判断されることになるでしょう。実際プロの弁護士であっても2回目以降のネゴを成功させることはかなり苦しく、ひと通りはネゴが同意に至らず任意整理は失敗という形で終わってしまうことになるのです。中には2回目のネゴでも何とかお喋りがまとまったというようなケースはありますが、それも総てから見ればごく限られたシチュエーションです。そのため一度同意をしたのであればその条件で必ず弁済を継続して赴き、もしそれが出来なくなったということであれば他の債務整理方法を検討した方が良いでしょう。失業などの事情があって弁済が出来なくなったのであれば自己破産をせざるを得ませんが、もし他の借り入れの弁済が負担になって掛かるというようであれば個人再生などの方法を検討することができます。こうしたネゴによる同意はひとまず行われた時点で互いにそれを厳守することが基本となりますから、債権人間と同意に至ったのであればその条件をとっくり貫徹していくことを基本として考え、それが不可能になった場合には別の債務整理方法で対処するべきだとして感じ取るようにしてください。

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